
社名でありサービス名でもある「polisee(ポリシー)」には、私たちのミッションが込められています。
•Policy(政策)を
•See(見える化)し、
•その世界に(関わる人)-ee を主役にする
この造語には、「政策をもっと見えるものにすることで、関わる人が主体的に動けるようにしたい」という思いが込められています。
また、ロゴには、国会での法案審議や、その周囲を取り巻く省庁・審議会での議論など、政策形成のダイナミズムが視覚的に表現されています。
(poliseeは、株式会社poliseeの登録商標です。)

Purpose
社会における当社の存在意義
Purpose
社会における当社の存在意義
- 政策情報の透明性とアクセスを向上させ、企業内外で活躍する法務・政策渉外プロフェッショナルの業務効率化を高め、戦略的意思決定者としての役割を最大限発揮できるよう支援します。
- 法務・政策渉外業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、企業の政策対応力を強化することで、事業成長と競争力の強化を支援します。
- 多様な企業・組織の良質なインプットが、より良い政策の策定につながることで、 政府・企業間の政策立案に関する好循環を創出し、社会の前進に貢献します。
Our Vision
全ての企業が政策形成の早い段階で情報にアクセスできる世界
Our Vision
全ての企業が政策形成の早い段階で情報にアクセスできる世界

経営メンバー

鈴木 協一郎 Kyo SUZUKI
共同創業者 代表取締役( CEO) 弁理士
1991年に渡米後13年間、シリコンバレー近郊のベンチャー及び上場企業にてソフトウェア製品開発を指揮統括。2004年に帰国し、マイクロソフトに入社。 執行役 デベロッパー&プラットフォーム統括本部長、日本・アジア担当最高情報責任者(CIO)、米国本社IT部門ゼネラルマネジャーを歴任。2013年に知的財産経営コンサルティングとイノベーション支援を行うレフトライト株式会社を創業。2021年6月、水越と共同で当社を創業し、代表取締役CEO就任。 北海道大学工学部卒

水越 尚子 Naoko MIZUKOSHI
共同創業者 取締役 最高戦略責任者(CSO) 弁護士
1995年弁護士登録。
Best Lawyers JapanによるLawyer Of The Yearに2度(2017, 2025年度)選出される。日・米(カリフォルニア州)の弁護士資格を有し、オートデスク株式会社、マイクロソフト株式会社などのIT企業での社内弁護士、TMI総合法律事務所を経て2018年12月レフトライト国際法律事務所開設。特にプライバシー、ICT関連法令、知的財産を専門として、最新の政策動向に基づき、企業や団体に政策提言活動支援やコンプライアンスのためのアドバイスを行う。 2021年6月、鈴木と共同で当社を創業し、最高戦略責任者(CSO)就任。 一橋大学法学部卒

寺沢 淳 Kiyoshi TERASAWA
最高技術責任者(CTO)
2000年に渡米後20年以上に渡り、 CA Technologies(現Broadcom)などでプリンシパルソフトウェアエンジニアとして数多くの開発ツール製品及びエンタープライズソフトウェアソリューションの開発全般(アーキテクチャー、デザイン、開発、品質管理等)に携わる。データドリブンアプローチ、NETテクノロジー、アジャイル開発、自然言語処理(NLP)のエキスパート。
2021年6月、当社最高技術責任者(CTO)就任。 名古屋大学農学部卒 サンフランシスコ在住

荒木 隆志 Takashi Araki
最高財務責任者( CFO) 公認会計士
1995年に公認会計士試験合格後、旧センチュリー監査法人及び旧青山監査法人(現PwCジャパン)にて、監査業務及び上場支援業務に従事。2000年からは、PwCのM&A支援部門(現PwCアドバイザリー合同会社)に移動し、会計事務所のM&Aアドバイザリー業務本格展開の草分けとして、デューデリジェンス、価値評価、M&Aアドバイザリー業務で数百件以上のM&A、事業再編、企業再生案件に関与。2014年にトランザクション・サポート株式会社設立。M&A関連を中心に、財務アドバイザリー業務を提供。2024年12月、当社最高財務責任者(CFO)就任。一橋大学社会学部卒
会社概要
| 会社名 | 株式会社polisee |
|---|---|
| 設立 | 2021年6月22日 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 事業 | 政策関連情報プラットフォーム「polisee」の企画・開発・運用 政策関連コンサルティング及び情報サービスの提供 |
| 代表 | 代表取締役 鈴木 協一郎 |
| 住所 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 永田町ほっかいどうスクエア7F |
| 保有特許 | 特許第7117474号 「法令関連情報利用支援システム及びこれを用いた法令関連情報利用支援方法」 特許第7495763号 「政策関連情報利用支援システム及びこれを用いた政策関連情報利用支援方法」 特許第7754542号 「法令関連情報利用支援システム」 |
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デモの希望や、政策・法令情報の整理や情報共有の課題について、現状に合わせたご提案も可能です。
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